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１月７日、緊急事態宣言が発動されました。
どうしても、ここまで悪い方向に向かっているような気がしています。
これから先、このままの方向で進むと、どういうことになるのか、
僕なりにシナリオを考えてみました。

１月　緊急事態宣言（飲食をターゲット）
２月　緊急事態宣言継続（全業種・県をまたぐ移動も自粛要請）
３月　緊急事態宣言継続（法改正、罰則適用）
４月　ワクチン接種が始まるが医療従事者に副作用が出て混乱
５月　オリンピックの無観客実施が決まる
６月　検査数が欧米なみになる
７月　オリンピック実施するが多大な赤字
８月　消費税等増税の話題があがる　消費税２５％など。
９月　選挙：争点はコロナ対応ではなく財政と消費税にすり替わる
１０月　自民党圧勝し、新内閣誕生
１１月　コロナは検査を多くしたことで終息に向かう
１２月　財政支出がなくなり株価が暴落　15,000円をきる

緊急事態宣言が出されましたが、おそらく多くの方が思っているように、
飲食を抑えただけで感染者数が激減することは考えづらい。
２月になっても、期待した結果が得られず、
もっと緊急事態宣言の拡大が必要だろうという話になり、自粛要請を拡大する。
それでも懐疑的に見る人が出てくる国民がいて、思ったよりも感染者数の減りが少ない。
法改正が行われた後の３月には、緊急事態宣言での罰則が開始される。
そこでようやく感染者数が減り始める。
そうしているうちに、ワクチン接種が始まる。医療関係者から優先して接種できるようになるが、
その医療関係者に副作用反応が出て、病院が一時、混乱する。
ワクチンができたことで、オリンピック実施へ光明が見えるが、
不特定多数の人を入国させるわけにいかず、無観客で実施することになる。
６月になり、ようやく感染者を抑えるためには徹底した検査が必要だと認め始め、
毎週検査をする等といった体制が整い、感染経路不明者が減っていく。
７月にオリンピック実施するが、想定していた観光客等が来ないので、多大な赤字を抱えることなる。
８月になりオリンピックの清算と共に、コロナ対策で使った税金の話が盛り上がり、
増税をしないといけないという話になる。消費税２５％という話も出ると予想。
９月に選挙があるが、喉元過ぎれば熱さを忘れる国民なので、
コロナ対応のまずかったことなんて、どこ吹くかぜ？となり、
増税するかしないかの争点になる。
もちろん、野党は増税しないというが、説得性に欠け、結局、自民党が圧勝することになる。
１０月に新内閣誕生し、検査数を増やして感染経路不明者を徹底してなくしたおかげで、
対策が明確になり、コロナが収束に向かう。
年末の１２月には、これまでの株へ財政支出していたものがなくなり、増税の議論もあり、株価が暴落。
１５０００円を切ると予想

ということで、このままの方向で行くと、
３月まで緊急事態宣言が続き、増税することなり、株価が暴落するとシナリオを考えてみました。

このシナリオは、当たらないことを願います。


ただ、ここまでの対応から、僕らが教訓として学ぶべきこともあると感じています。

５つほど、得られるようなことがあります。

１．緊急事態宣言の１回目との違いから
第一波の対応がうまくいったのは、
「人出８割減」や「１０万人当たり５％以下の感染者」という定量的な表現で示したからだろう。
「外出を自粛してください」や「できるだけ・・・」など定性的な表現では、人は動かない。
人を動かしたい時、または目標を達成したい時は、定量的な表現を用いることが重要なことがわかる

２．リスク回避の仕方から
今回の対応をみて、リスク回避するときには、小出しにするのが一番よくない。
GOTOトラベルをやめ、緊急事態宣言を飲食ターゲットにするなど、小出しにしながら行うのがよくない。
例えば、レストランで器に髪が入っていたとする。
あるレストランでは、髪が入っていた食べ物を回収するだけ。
あるレストランでは、その器ごと回収し、入れ替えて差し出した。
あるレストランでは、その器ごと回収し、入れ替えた上に、気分を害したとして食事代を無料にした。
髪が入ったクレームが、一番収まるのは、明らかだ。
何かあったからその対応するだけでは、リスク回避つながらない
一気にリスクを回避するためには、関係ないところまでインパクトを与えることが重要だ。
そういった意味で、３月に学校まで休校にして危機感を煽った安倍総理の判断は正しかったかもしれない。
何かリスクを回避したい時は、小出しにせずに一気に対応することが重要なことが分かる。

３．問題解決の方法から
どうしても気になる発言「 専門家も東京で6割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因である」
矛盾を感じないだろうか。
経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であれば、経路不明ではないのではないだろうか。
あくまで飲食が原因というのは、予測の範囲を超えていないのではないだろうか。
例えば、会社で言えば、
売上が伸びないことをよく調査をせずに原因が営業であるとして叱咤を行う管理者のようだ。
問題を解決するためには、問題を特定するための調査が必要なのだ。
経路不明という不明なことは残さないように、しっかりと調査をするようなことが必要なはず。
他国のような個人行動を把握するのが難しいなら、頻繁に検査し特定していくしかないのは明らかだ。
問題を解決しようするときは、原因不明なコトをなくすようなやり方が重要なことが分かる。

４．専門家であることから
特徴的なことは、尾身会長の朝令暮改な発言だろう。
「感染対策をすれば旅行は問題ない」→「旅行が感染を広げた」
「緊急事態宣言が１か月で収まるのは至難の業」→「がんばれば１か月で収まる」
いろんな事情があるとはいえ、語気を強めて話していたことを改められると専門会としての信用がなくなる
僕たちは何かの専門をもって仕事をしている。
そのときに同じようなコトをしていたら信用をなくしてしまう。発言が重要なことがわかる

５．上の立場の人の行動から
菅総理が4人以上の外食をした後に、
あれだけ４人以上の外食を控えてくださいと言っていた西村大臣が発言を曖昧にしたように、
上の立場にある人の行動を諫めることのできない状況にあるということだ。
今の時代、サラリーマンだって、上司の行動を諫めることだってあるにも関わらず、
こういった状況は滑稽に映る。
上司であろうが部下であろうが、悪いことは悪いと諫めることが重要なことがわかる。

いろいろと教訓を得られることがある社会情勢。
一つでも自分の成長につながる教訓にしていきたいものです。